12月から新局面！「マイナ保険証」へ本格移行も…“実際使う”はまだ少数？「マイナ保険証」利用のメリットは【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

TBS NEWS DIG Powered by JNN

25 Nov 202409:18

Summary

TLDR来月から現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードを利用した健康保険証への移行が進みます。現在、マイナンバーカードを持っている人は75.2%ですが、そのうち実際に医療機関でマイナ保険証を利用している人はわずか15.67%にとどまっています。主な障害は、システムの不具合やセキュリティへの不安、利用方法の不明確さです。新たに交付される「資格確認書」を利用すれば、まだマイナ保険証を使っていない人も保険証代わりに使用できますが、移行期の混乱が懸念されています。

Takeaways

😀 現行の保険証の新規発行が来月2日から停止され、マイナ保険証への移行が本格化する。
😀 マイナンバーカードを持っている人は75.2%、そのうち81.2%が保険証と紐付けを完了している。
😀 しかし、マイナ保険証の利用率はまだ40%弱と低い。
😀 マイナ保険証の利用率が低い原因の一つは、システムの不具合や情報が正しく表示されない問題が多発していること。
😀 マイナ保険証を利用することで、過去の薬歴や検診結果をスムーズに共有できるメリットがある。
😀 高額療養費の支払いが免除になるなど、マイナ保険証には医療面での特典がある。
😀 マイナ保険証を持っていない場合、資格確認書が自動的に交付され、従来の保険証と同様に使用可能。
😀 マイナ保険証の発行を進める一方で、現行の保険証は有効期限内は使用できるが、引っ越しや転職で利用できなくなる。
😀 マイナカードに紐付けていない人の中には、システムをうまく利用できていないという声や、不安があるという意見が多い。
😀 一部の人々は、マイナンバーカードを持っているが、使い方がわからず放置していることがある。
😀 政府はマイナ保険証の導入に伴い、将来的に医療機関での混乱を避けるため、資格確認書などのサポートを提供している。

Q & A

マイナ保険証への移行が本格化するのはいつですか？
-マイナ保険証への移行は、現在の健康保険証の新規発行が終了する来月2日から本格化します。
マイナ保険証をまだ使用していない人が多い理由は何ですか？
-マイナ保険証を使わない理由として、個人情報に対する不安や、システムエラーや他人の情報が紐付けられるといったトラブルの発生が挙げられます。また、使用方法がわからない、または面倒だと感じる人も多いです。
現在の健康保険証がいつまで使えるのか、具体的に教えてください。
-現在の健康保険証は、来月2日以降も有効期限内であれば使用できます。ただし、引っ越しや転職などで新しい保険証が必要な場合、その場合はマイナ保険証に紐付けていないと使用できません。
マイナ保険証を取得していない場合、代わりにどのような書類が発行されますか？
-マイナ保険証を取得していない場合、資格確認書が交付されます。この書類は保険証の代わりに使用でき、紙の保険証と同様の役割を果たします。
マイナ保険証に紐付けるメリットは何ですか？
-マイナ保険証に紐付けることで、過去の薬歴や特定検診の結果を医師とスムーズに共有できるほか、手続きなしで高額療養費の支払い免除を受けられるなどのメリットがあります。
マイナ保険証に対する不安を持つ人々が多い理由は何ですか？
-多くの人々は、個人情報がICチップに保存され、医療機関で問題が発生することに不安を感じています。さらに、政府の情報提供が不足しているため、システムに対する信頼感が低いことも不安を助長しています。
マイナンバーカードと健康保険証が一体化される際の混乱を防ぐために、どのような対策が必要ですか？
-マイナンバーカードと健康保険証が一体化される際、システムエラーや情報の不一致が生じないよう、窓口での対応や確認方法の説明を充実させることが重要です。また、資格確認書の発行やバックアップ書類の準備も役立ちます。
マイナンバーカードを取得していない場合、資格確認書はどれくらいの期間有効ですか？
-資格確認書の有効期限は最長で5年です。期限が来た場合、更新が可能です。
マイナ保険証と現行の保険証が両方使える状態は、いつまで続きますか？
-現行の保険証は来月2日以降も有効期限内であれば使用可能ですが、12月以降、引っ越しや転職などで新しい保険証が必要な場合には、マイナ保険証を使用することになります。
マイナ保険証の利用率が低い理由として、政府の発信方法に問題があるとされていますが、具体的にどういった点が問題ですか？
-政府の発信方法は、マイナ保険証のメリットやデジタル化による効率化の効果を十分に伝えられていないと指摘されています。また、強制的な移行のように感じられることや、システムの説明が不十分であることも、利用者の不信感を招いています。